2020-05-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第19号
十万人というのは、西浦さんが、あれは一つの統計学ですね、過去のものを見て、統計数理学ですると例えば十倍ほどいるのではないかと推定されるということでありまして、私は今報告されているよりも数が多いことは間違いないと思います。それが本当に十倍か十二倍か二十倍というのは、今のところ誰も分からないと思います。
十万人というのは、西浦さんが、あれは一つの統計学ですね、過去のものを見て、統計数理学ですると例えば十倍ほどいるのではないかと推定されるということでありまして、私は今報告されているよりも数が多いことは間違いないと思います。それが本当に十倍か十二倍か二十倍というのは、今のところ誰も分からないと思います。
御承知のとおり、毎月勤労統計の不正問題、これは国会でも大きな問題になっているところでございますけれども、田中候補者御自身のホームページを拝見させていただきますと、元統計数理研究所所長で、世界的な統計学者でありました林知己夫先生のもとで補助をする好機に恵まれたといったような趣旨のことを記されております。
この二種類の家計簿の調査結果から、統計数理的手法を用いまして家計簿改正による各月の影響額を推計いたしまして、それを調整額として報道発表資料などで公表しております。 この影響額を、調査方法を変えてそのまま集計した原数値から引くことで、調査方法を変えなかった場合の数値も得ることができます。 また、調査方法の変更の影響を除去しまして、一年前と比べた増減率を変動調整値として公表しております。
また、平成二十五年度からビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワーク形成事業というものも立ち上げてございまして、情報・システム研究機構統計数理研究所におきまして、企業へのインターンシップによりまして、大学生、大学院生のデータ分析実習への支援や、統計学や情報処理等の知識に基づき、データ分析の基礎を身に付けるためのオンライン教材の作成などに取り組んでいるところでございます。
このため、文部科学省では、平成二十五年から、ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成事業という事業を情報・システム研究機構統計数理研究所において行っているところであります。
だから、この研究機構から、その下にあります統計数理研究所の方にそのお金が行って、ここで検討をされている。だから、ここに所属しておみえになる先生にもこれは関係のない話なんですね。それが、何かこの先生方が個人でその研究費をおもらいになって、そして何か話がゆがめられているのではないかという疑惑が持たれるというのは、これは少し話が違うのではないか。
あるいは、統計数理研究所が今後移転が予定されている。あるいは、この秋には昭和天皇記念館というのが昭和記念公園の横にできる。
一・二九というのは、大臣は瞬間風速というふうにもとらえられるかもしれないというニュアンスのことをおっしゃいましたが、大臣は疫学も学んでいらっしゃいますが、この予測の中で二〇〇七年に一・三〇になるという予測推計に基づいて立てたものが一・二九であった場合に、たった一ポイントでも、その一ポイントの開きが大きい場合には、それは統計数理学的にも修正をしなければいけない、有意差が大き過ぎるデータだと私は思います
例えば、厚生省における国立医療・病院管理研究所、労働省の産業安全研究所、産業医学総合研究所、大蔵省の会計センター、文部省の学位授与機構、統計数理研究所、建設省の建設大学校、郵政省の郵政大学校、北海道開発庁の建設機械工作所など、約九十機関あります。これらの機関は、どういう理由で対象から外されたのか明らかにされておりません。それが一つ。
○池端委員 先ほど大臣からも答弁がありました大学共同利用機関、これを見てみますると、本当に非常に専門的な機関でございまして、科学の分野では、例えば国立極地研究所、宇宙科学研究所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所、それからまた、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館等々があるわけであります。これの独立行政法人化について検討を進めるというようなことで果たしていいものかどうか。
○政府委員（若林之矩君） 今回、福祉共済制度を創設するにつきましては、まず介護労働安定センターにおきまして、学識者の方あるいは統計数理の専門の方、保険関係の専門の方、それから民営職業紹介所の団体の代表の方あるいは家政婦経験の方々、こういった方々を構成員として研究会を設置いたしまして、この共済制度の内容につきましての検討をお願いいたしました。
○伊藤（欣）政府委員 御指摘の福祉共済制度につきましては、介護労働安定センターで、まず、学識経験者あるいは統計数理の専門家、保険関係の専門家、また民営職業紹介所団体の代表、さらに、当然のことでございますが、家政婦の経験者等で構成する研究会を設置いたしまして、その内容について検討することになると考えておるわけでございます。
これは御案内のとおりに、例えば昭和二十四年に遺伝学研究所というものを文部省の所轄研究所でつくった、あるいは統計数理研究所というものを所轄研究所でこさえたというようなことがございます。 こういう文部省の文字どおりの所轄、直轄の研究所ということになりますと、そこで研究される方はこれはおのずから文部省の職員だけだということになるわけでございます。
東京大学なら東京にある、大阪大学は大阪にある、筑波大学も筑波にある、筑波というのは茨城県でございますけれども、そういうことで、その実体がそこに存在するということでそこに規定して、それを国民の方がごらんになって、ああ茨城県に筑波大学があるなということになるわけでございますけれども、今回の場合の総合研究大学院大学につきましては、場所が茨城県にございます高エネルギー物理学研究所、それから東京都にございます統計数理研究所
○田中（宏尚）政府委員 年間の就労日数でございますけれども、林業作業のいろいろな特殊性がございまして、森林組合作業班の例で見ますと、年平均で百二十九日というふうに統計数理上はなっております。
最近における研究所の改廃の状況につきましては、このような方針に沿いまして、昭和五十九年に国立遺伝学研究所、六十年度には統計数理研究所を、それぞれ文部省の所轄の研究機関から大学の共同利用機関に改組転換いたしております。六十一年度には全国の国公私立大学を結ぶ学術情報システムの中核となる学術情報センターを大学共同利用機関として創設いたしております。
先ほどのお話だと三島の遺伝研とか、統計数理研究所もそうでしょうか、昔ながらの研究所を新しい体制のものに切りかえておられると思うのですが、そういうことは今後もお進めになるのでしょうか。
それから、国立大学共同利用機関といたしましては、従来文部省所轄の研究所でございました統計数理研究所を国立大学共同利用機関として設置をするという事柄がございます。 以上が六十年度予算で国立学校設置法施行令の改正で実施をされるものでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 統計数理研究所でございますが、これは大変歴史のございます研究所でございまして、昭和十九年に文部省所轄研究所として設置されて以来、統計数理研究の独立の研究所として研究成果を上げてきたものでございます。
○安永英雄君 統計数理研究所の国立大学共同利用機関としての新設をやるということですが、これは新設ということでいいように思いますけれども、どうもごく最近の傾向は臨調その他のサゼスチョンが非常に強過ぎて、一見いいようですけれども、全部そういった独立したものが共同利用機関、こういう形に切りかえられていく傾向があるんですが、そういった点について今報告されました統計数理研究所の共同機関への新設という問題についてはそういった
ただ、実質的な御審議をいただいております当委員会において、実質的にそれらの事柄について論議ができるようにという御指摘については、私どもも予算の際にそれらの内容について十分御説明をいたしておるわけでございますけれども、なお、その点について申し上げますと、本年度大学院を置く大学については該当するものがございませんで、大学内の研究所については、岡山大学温泉研究所の廃止をすることと、統計数理研究所を文部省所轄研究所
なお、学術研究体制の整備につきましても、文部省所轄研究所である統計数理研究所を国立大学共同利用機関に改組、転換するとともに、すぐれた若手研究者の養成に資するための特別研究員制度を創設するなど各般の施策を進めることといたしております。 第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
なお、学術研究体制の整備につきましても、文部省所轄研究所である統計数理研究所を国立大学共同利用機関に改組、転換するとともに、すぐれた若手研究者の養成に資するための特別研究員制度を創設するなど、各般の施策を進めることといたしております。 第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
また、研究体制整備の一環として、文部省所轄の統計数理研究所を国立大学共同利用機関に改組、転換することといたしております。 第五は、社会教育及び体育・スポーツの振興についてであります。 今日、生涯にわたって自己を啓発し、また、芸術文化や体育・スポーツに親しむとともに、健康で文化的な生きがいのある心豊かな人生を送ることは国民の強い願いとなっております。